労働基準法では「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」と定められていますが、現実の社会では一人の労働者の立場は極めて弱いものです。

　特に、賃金問題、解雇、リストラ、倒産、セクハラなど、現在の社会で労働者は様々な不安や悩みを抱えています。

　そこで、労働者が職場での権利と生活を守る為に、労働者自身が主体となって組織するのが労働組合です。
労働組合は人種、宗教、性別、門地、身分などに関わらず誰でも入れます。

　これらのことは、憲法及び労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）によって保障されています。

　様々な不安や悩みを解決する最も有効な手段が労働組合です。一人では使用者と対等に話し合いが困難な事も、労働組合を「ツール」として一人一人の意見を表現することが出来ます。